持続可能な観光地域づくり(エコツーリズム)推進のおおまかな流れ

ここでは、持続可能な観光地域をつくっていくおおまかな流れをご紹介します。ECO-Okinawaで作成した「持続可能な観光地域づくり(エコツーリズム)の手引き」から抜粋していますので、詳しくお知りになられたい方は問い合わせください。なお、あくまでもプロセスの一例ですので、必ずしもこの手順でなければならないということはありません。

持続可能な観光地域づくりを
はじめよう

エコツーリズム推進準備委員会を組織し
素案を検討・作成しよう

まずは「エコツーリズム推進準備委員会」を組織しましょう。
(役場の担当課職員、商工会・観光協会の関係者、関連事業者、住民代表、農漁協、森林組合、NPOなどの中から、地域の事情に応じて適切なコアメンバーを選び組織します。)
  地域エコツーリズムコーディネーターテキスト
準備委員会では、どんなかたちでの「エコツーリズム」が地域にふさわしいのかを議論し、ある程度の方針(素案)を考えます。地域が「こうありたい」と願う姿を、エコツーリズム推進の地域目標(スローガン)としてまとめるとよいでしょう。
(地域目標を検討するにあたっては、地域にどんな資源があり、それがどんな事業者によってどう利用されていて、どんな状態になっているのか、などの情報を集め、関係者で共有することが必要になります。)
  urumaDo!
この地域目標を達成するために、エコツーリズム推進法の適用が適切なのかを検討し、判断をしましょう。(以降では「推進法を適用するケース」としての流れを示しています。)

エコツーリズム推進協議会を設立しよう

準備委員会のメンバーを中心に「エコツーリズム推進協議会」を組織しましょう。
国が定める「エコツーリズム推進基本方針」にしたがって、メンバーを招集し協議会を運営していくことが求められます。

エコツーリズム推進全体構想づくり(ルールづくりなど)をはじめよう

エコツーリズム推進協議会にて、「エコツーリズム推進全体構想」を作成します。
全体構想の作成にあたっては、おもに以下の内容を検討し取り決めていきます。このほか、全体構想にはエコツーリズム推進基本方針内に示されている「全体構想に記載すべき事項」を盛り込む必要があります。
 
全体構想の作成にあたって決めること
  • どんな自然観光資源を対象にするのか
  • 対象とした自然観光資源をどう守るのか、この自然観光資源を利用してどんなガイダンスやツアーを展開するのか→地域でのルールづくり
  • 自然環境などに影響が出ていないかをどうモニタリングしていくのか
  • これらの役割分担をどのようにしていくのか
エコツーリズムガイドライン
とりわけ地域でのルールづくりにあたっては、地域の資源にどんな魅力があるのか、それがどういう状態にあるのかを地域住民がしっかりと把握する必要があります。
このためにこれらの資源を対象とした環境学習会や観察会などを開催するとよいでしょう。
  ECO-Teacher's Guidebook
地域の自然観光資源の価値や状態を十分に認識した上で、これらを持続可能なかたちで活用していくために必要なルールをつくります。

ルールやモニタリングを試行してみよう

協議会にて作成したルールを地域で実際に運用してみます。とりわけ、利用者数の上限値(総量規制)などを設定している場合には、具体的な運用方法も試し、実施に向けた可能性を確認することが必要となります。
  ECOS-Reserve
モニタリング方法についても、今後この役割をになっていく担当者等が、モニタリングの方法のみならず、”なぜこの項目の調査を実施するのか”といった調査の意味をしっかりと理解し習得することが重要です。また、モニタリングの調査結果を蓄積し、分析につなげていくための仕組みを確保しておくことも必要です。
  ECOS-Monitor

ルール及びモニタリング方法を見直そう

ルールを運用してみた結果から、定めたルールの内容が対象とする自然観光資源を保全していくにあたり、十分なものであるのかを検証し、必要に応じて見直しを図ります。
モニタリングについても、試行結果とともに、調査項目や手法、頻度、期間などについての見直しをおこなうことが大切です。ただしモニタリングに関しては、高い調査精度を求めるにしたがって、調査にかかる作業量も増えてくる場合が多いため、地域の実情をふまえた上で、あくまでも「地域が継続して実施できる範囲」での見直しが求められます。

役割分担を明確にして協議会を
運営していこう

これまでの作業で、今後、当該地域でエコツーリズムを推進していくにあたり、どういうタイミングでどんな作業が発生し、それをどのように処理していくのかといった一連の流れが見えてきているでしょう。さらには、作業によっては誰が担っていくのが適切であるかといった役割の分担もなされてきているかもしれません。ここでは、協議会のメンバーが中心となり、できるだけ具体的に役割を分担し、これを明文化する作業を行います。
協議会を継続して運営していくために、各作業および事務にかかる費用についての準備をしておくことが重要です。自治体からの継続的な支援が見込めない場合は、助成申請をするなどの資金調達にかかる作業を協議会の役割として加えておく必要があります。
  ECO-Okinawa募金

全体構想をとりまとめ、申請しよう

全体構想をとりまとめ、当該市町村が環境省、国土交通省又は農林水産省の地方支部局を通じて法第6条第1項の規定に基づき主務大臣に認定の申請を行います。

ルールの運用、モニタリングの実施見直しのサイクルを継続しよう

ルールの運用とともにモニタリングの調査結果を分析・評価し、ルールやモニタリング方法等の見直しを図る、という一連のサイクルを継続していきます。
モニタリングをはじめ、自然資源の保全(手入れ等)にかかる作業の継続にあたっては、地域外からボランティアなどを募り、協力して実施することも有効です。
  CSRツアー

図中のは、それぞれのタイミングで利用することが望ましい、沖縄エコツーリズム推進協議会にて用意した仕組みやツールなどを表しています。

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